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シニア世代を直撃・住民税増税

住民税の納税額が2007年6月よりアップし、シニア世代の生活を直撃しています。
この住民税増税は国・地方財政の三位一体改革による国から地方への税源移譲が行われ、
また定率減税が廃止されたためです。
2007年6月より住民税がアップ!

住民税の納税額が2007年6月よりアップしました。
これは国・地方財政の三位一体改革による国から地方への税源移譲が行われたためです。

国では所得税の徴収額を減らす代わりに自治体の住民税の徴収額を増やしたので、この二つの税を合わせた納税額は基本的には変わらないと説明しています。
しかし、定率減税廃止の影響分が加わるため、実質的には増税になっています。

特にシニア世代には2006年から2007年の2年間にかけて、老年者控除廃止、公的年金控除の縮小、所得税・住民税の定率減税半減と廃止、高齢者の住民税非課税措置の撤廃などが連続でつぎつぎ実施されています。

これらを総合的に考えると、シニア世代への暮らしへの直撃がまぬがれません。

税に関する正しい知識を得るとともに豊かで不安のないセカンドライフのために備えをしておく事も大切です。
シニア世代に関する税金の知識・用語解説

◆三位一体改革とは?
小泉内閣が提唱したもので 「国庫補助負担金の廃止と縮減」、「地方交付税の見直し」、「国から地方への税源移譲」、の3つを一体的に進める地方分権改革を指します。今回の住民税増税にはこの中の「国から地方への税源移譲」が深くかかわっています。

◆国から地方への税源移譲とは?
国が徴収する所得税から地方の住民税へと税源を移し替える事です。国から地方へ約3兆円の税源が移譲されます。一般の納税者にとっては所得税が減る代わりに住民税がアップします。

◆老年者控除の廃止とは?
税額を算出する際、65歳以上で、かつ年間の合計所得金額が1000万円以下の高齢者については、住民税の場合48万円を課税対象となる所得額から差し引くことができましたが、この制度が2004年度の税制改正で廃止されました。

◆公的年金控除の縮小とは?
税額を算出する際、65歳以上の場合、公的年金の年間受取額から最低年140万円を差し引くことができましたが、2004年度税制改正で、この制度が廃止され、最低保障額が120万円に縮小されました。

◆高齢者の住民税非課税限度額の廃止とは?
65歳以上の場合、前年の所得金額(年金収入から公的年金等控除を引いた額)が、125万円以下であれば非課税でしたが、2005年度の税制改正により、この非課税限度額を125万円から若年者と同様の92万円に引き下げられました。このため、2006年度分から今後3年間にわたり段階的に増税になります。

◆定率減税とは?
1999年、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景に、景気対策として導入されたもの。
当初は所得税を20%、住民税を15%引き下げる内容だったが、2006年には「年金財源に充てる」ことを理由にそれぞれ半分の割合に縮小され、2007年にはついに全廃となりました。


今後の増税に備える


住民税増税は今後ますますシニア世代を直撃する事が予想されます。

特に昭和15年1月2日以前生まれの方で、前年の合計所得が125万円以下の方は注意してください。
平成17年度まで住民税は非課税でしたが、平成18年度には1/3が課税され、平成19年度は2/3が課税、平成20年度は全額課税されます。

住民税が普通徴収の方にとっては、住民税が倍増する場合もあります。
また、住民税は前年度の所得により、納税額が算出されます。特に退職したり、転職して給与が大幅ダウンした方は注意が必要です。
加えて、原油高騰によるガソリン代や生活必需品の値上げ、さらに消費税アップもささやかれています。

年金収入に頼るシニア世代も多いとは思いますが、このような増税に備え、貯蓄しておく事も必要かも知れません。

また、弱者切捨て、大企業優先の政治のあり方に目を光らせ、国政選挙などで意思表示する事も大切です。


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