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夢のセカンドハウスを持つ
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50代〜60代の人達の間では「セカンドハウスを持ちたい」という
夢や希望を持っている人が約２割います。
特に団塊世代の大量退職後、自宅とは別にセカンドハウスを持ち、
好きな趣味などを行いたいという人も増えています。
セカンドハウスを取得するためにはセカンドハウスローンや
税法上の軽減措置などについても調べておきましょう。
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| セカンドハウスとは？ |
セカンドハウスとは、普段の日常生活には使わない自宅以外の住まい、別荘、別宅などの事を指します。
特に団塊世代にとっては、退職後の第二の人生をできる限り楽しく、豊かに暮らしたいという人が多く、今まで「手の届かない夢」と思っていたセカンドハウスや別荘が身近なものとなり、急激にクローズアップされてきています。
国土交通省が「団塊世代の今後の暮らし方、住まい方に関する調査」というものを実施しましたが、それによると、「今後10年間の暮らし方」に関して約２割の人が「複数の住まいを行き来する」と答えています。
この中で、50代の人は主にリゾートマンションタイプを、60代の人は一戸建てタイプを希望しているとの事です。
リゾートマンションタイプのセカンドハウスについては、介護や医療サービスがついているものもあり、老後が心配なシニアにとっては、むしろ「安心して住める場所」として、選択する人も多いようです。
また、このセカンドハウスや別荘の立地については、「国内のリゾート地や田舎」を希望する人が最も多く、次いで「海外のリゾート地や田舎」を希望する人も増えています。
現在では、セカンドハウスとして価格も手頃な物件が多数販売されていますが、自宅からの交通手段、電気、ガス、上下水道などの設備や、セキュリティー、近所づきあいなどがどうかなど、入念な下調べが必要と言えます。
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セカンドハウス・ローンと税金
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◆セカンドハウスローン
セカンドハウスを取得するにあたって、セカンドハウスローンというものがあります。
一般にセカンドハウスローンとはセカンドハウスや別荘、別宅、アトリエ、ガレージ等の自宅以外の用途で使用する不動産建物のローンの事を指しています。
このセカンドハウスローンは都市銀行や地方銀行などの金融機関で取り扱っています。ただし、借り入れ条件やローン金利は各銀行により異なるので、契約する際には確認が必要です。
また、セカンドハウスローンは一般住宅ローンとは異なり、住宅ローン控除は受けられず、変動金利、固定金利ともに金利が高くなる傾向にあるので、注意が必要です。
◆セカンドハウスの税法上の軽減措置
「セカンドハウス」とは、「週末に居住するため郊外等に取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもので、かつ毎月１日以上居住の用に供するもの」と定義されています。
上記の要件を満たしたセカンドハウスの場合、不動産取得税、固定資産税の軽減措置が受けられます。
不動産取得税のは物件を購入時に一度だけ課税されるものですが、課税標準は固定資産税評価額で、標準税率は４％です。そしてセカンドハウスの場合は軽減措置として税率が３％になります。
また、一定の要件を満たした場合、課税標準から200万円の特例控除が適用される場合もあります。
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