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中高年・シニアの再就職


中高年、シニアの再就職はまだまだ厳しいものがあります。
しかし、求人募集や採用の時の年齢制限を原則禁じる「改正雇用対策法」が
2007年10月1日から施行されています。
問題は残るものの、長期的には高年齢層の求人が増えるものと
予想されます。

中高年・シニアの再就職について

中高年、シニアの年代で再就職を考えている方も多いと思います。
再就職を考える場合、定年前か、定年後かで大きな違いがあります。定年前での再就職の場合、生活費を得るという事が大きなウエイトを占めています。
そのため、収入面を基準に再就職先を探すという事になります。

企業側からすれば、中高年の新規採用に関しては、まず即戦力になるかどうかを基準に選考します。
現在の企業には、一昔前のように新卒を採用して時間をかけて人材を育てるという余裕がないからです。
ひと口に即戦力と言っても企業により、それぞれ内容は異なりますが、過去の経験を生かせる職種をあたるのが賢明です。
また、何らかの資格を持っていればより有利と言えますが、その資格に応じた実務経験があれば、さらに有利になります。

採用にあたって履歴書、職務経歴書の提出、面接という過程を通りますが、今までの実務経験を積極的にアピールしましょう。

また、定年後の再就職の場合は求人数はあまり多くないのが現状です。
しかも正規社員というより、派遣社員、契約社員、パートなどの場合が多く、給与が安かったり、希望する職種につけないなどの不安があります。60代、70代はまだまだ若く、健康ならば十分に働ける年代ですが、日本の企業はどうしても年齢というもので、人材の価値を判断しようとします。
よほど専門的な技術を持っているか、卓越したスキルを持っている場合をのぞいて、ある程度の妥協が必要かも知れません。




求人年齢制限禁止の問題


募集や採用のときの年齢制限を原則禁じる「改正雇用対策法」が2007年10月1日から施行されました。
企業が求人を行う場合、「35歳まで」とか、「50歳未満」などという応募条件をつけるのが一般的でしたが、そのような年齢制限はできないことになったのです。

すでに世界的には雇用上の年齢差別禁止の流れができており、米国などでは、面接の際に年齢を尋ねる事さえ、禁止されています。

しかしこの「改正雇用対策法」にもいくつかの問題があります。
この法律に違反した場合の罰則はなく、行政の指導や勧告に従わない場合は、ハローワークや職業紹介業者に求人広告掲載を拒否されるくらいだからです。
また、企業は「年齢制限なし」という条件で求人をしても実際に採用する段階では、高年齢者を振り落とす事ができるのです。
面接や採用の際に企業側が年齢を理由に採用を断ってはならないのですが、年齢を尋ねたからと言って、違法になるわけではないからです。
求職者からすれば、もともと採用する気のない企業に求人を申し込む事になり、無駄な時間を過ごすことになります。

日本では、まだまだ企業側の意識が変わらない限り、年齢制限なしに社員を雇うという事が難しい状況にあります。
しかし、少子高齢化の波はもうそこまで押し寄せてきており、人材確保が困難になる状況は明らかです。
長期的には企業の意識も徐々に変化していき、年齢を問われることなく、色々な職種に色々な年齢層の採用が増えて行くと予想されます。



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