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団塊世代の大量退職により、社会が大きく変わろうとしています。
「団塊世代の2007年問題」とも言われていますが、
まずは生活の基盤を確実なものにしていく事が大切です。
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| 団塊の世代の意味について |
「団塊の世代」とは作家の堺屋太一氏が名付けた言葉であるが、１９４７年から１９４９年にかけて、いわゆる戦後のベビーブームに生まれた世代を指します。
この「団塊」と言う言葉の意味は鉱物用語の「ノジュール」から来ています。この「ノジュール」とは、堆積岩中にあって、周囲と成分の異なる物質の固まりを指すとの事です。
この様子を人間にたとえると、「密度が高く、しかも周囲とは異なる特質を持つ一固まりの世代」と言えるでしょう。
この「団塊の世代」は戦争を知らないとは言え、戦後の荒廃期に子供時代を過ごし、またそれに続く高度経済成長期を経験して来ています。やはり、独特な時代背景を持つ、「ひと固まりの世代」と言えるかもしれません。
その「団塊の世代」が全国で約７００万人おり、全人口の５パーセントを占めています。またこのうちの労働力人口は約５４０万人に上ると言われています。この世代が２００７年に一斉に定年を迎え、大量に退職して行きますが、それに伴う様々な問題が「団塊世代の２００７年問題」と言われます。
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| 「団塊世代の２００７年問題」とは |
「団塊世代の２００７年問題」とは具体的に次のような事を指します。
（１）団塊世代の大量退職により労働力が不足する。
（２）中小企業を中心にものづくりの分野などでは技術の継承が途絶える。
（３）退職金の支払いで企業の体力が奪われる。
（４）一気に高齢化が進むことで、医療費や年金などの負担増が懸念され、年金制度にも大きな影響を及ぼす。
このような社会の急激な変化を緩和するためにも２００６年の４月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。
この法律によると企業は２００６年４月１日までに「定年制を廃止するか」、「定年の年齢を６５歳に引き上げるか」、「定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入するか」、いずれかの対策を採るよう義務づけられています。
しかし、この法律は「事業主が、労使協定により継続雇用制度の対象労働者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を導入したものとみなす。(つまり希望者全員を雇わなくてもよい)」としている為、まだまだ企業側の立場が優位であり、このことを考慮すると「団塊世代の２００７年問題」の根本的な解決には至らないとされています。 |
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定年後をどう過ごすか
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現役時代は生活の基盤は会社からの給料による人が大半ですが、定年後は再雇用による給料や年金、雇用保険などを組み合わせての生活というのが一般的です。
中には独立起業をめざしたり、海外移住を選択する人もいますが、充実したセカンドライフのためには安定した生活資金が十分にある事が前提となります。
団塊世代へのアンケートでは「定年後も働きたい」と言う人が７５パーセントを占めますが、年金給付水準引き下げや医療保険などの保険料率のアップ、消費税アップなどもささやかれ、いかに定年後の生活資金を確保するかが重要な問題になって来ます。
再雇用、再就職、または働かずに悠々自適に生きる、など人により様々な選択肢がありますが、定年後の収入額により、納める税金や社会保険料も変わってきます。
そのためにも現在の貯蓄高、退職金の資産運用などを考慮し、今後の生活を不安のないものにしていく事が大切です。
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